1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であったが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であった）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至って、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月（1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となった）までの短期間であった。
二、終戦後、在日朝鮮人の約75％が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。
（１）まず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によって、約90万人、個別的引揚げで約50万人合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。右引揚げにあたっては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。
（２）ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人ということであったが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16％、約8万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。
（３）なお、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは350人にすぎなかった。
（４）朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかったが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになったので、1958年末までに数1000人が南鮮へ引揚げた。北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数10人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残ったものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であった。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残ったものは極めて少数である。
三、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなった。そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であって、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によって日本に留まった者また日本生れのものである。したがって現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。
在日朝鮮人の来住特別内訳表
登録在日朝鮮人総数
61万1085人
内訳
（１）所在不明のもの（1956年8月1日以降登録未切替）
1万3898人
（２）居住地の明らかなもの
59万7187人（100%）
（２）の内訳
（Ａ）終戦前からの在留者
38万8359人（65.0%）
うちわけ
（イ）1939年8月以前に来住したもの
10万7996人（18.1%）
（ロ）1939年9月1日から1945年8月15日までの間に来住したもの
3万5016人（5.8%）
（ハ）来住時不明のもの
7万2036人（12.1%）
（ニ）終戦前の日本生れ
17万3311人（29.0%）
（Ｂ）終戦後の日本生れおよび入国者
20万8828人（35.0%）
出典：国立国会図書館デジタルコレクション
昭和35年2月 外務省発表集第10号および公表資料集第8号（35～37コマ目）
見開き画像
35コマ目（50、51頁）
36コマ目（52、53頁）
37コマ目（54、55頁）
